労働保険・社会保険 書類作成 手続き代行

 定型的な手続き業務から解放され、売上向上に専念してください。

一定の場合を除き、事業を行う上で労働保険・社会保険は加入・継続が必須です。
従業員の採用から入退社、各種変更、賃金変更、休業、出産、事故等の度に手続きが必要となります。また、従業員の変動がなくとも保険料申告(算定基礎届・年度更新)の手続きは毎年しなければなりません。
このような業務は会社の売上に直接結びつくものではないので、あまり手間を取りたくありません。かといえ、正確・迅速に行わないと、手続き不備によるペナルティや不作為による従業員へ不信感を与えかねません。

【業務例】
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者資格取得届、
健康保険被扶養者(異動)届、高年齢雇用継続給付支給申請、
被保険者報酬月額変更届、労災給付申請、雇用保険被保険者離職証明書  等

就業規則等規程類および労使協定の作成・修正・見直し

社内のルール整備は将来のリスクヘッジと企業の成長にかかせません

近年、労働争議は増加しております。
これら労働争議のうち多くが就業規則等の整備と周知が正しければ争議に発展する前に解決したのではないかと思われます。
”いつかやろうか・・”で使わなくていい時間と労力、資金をなくされないように。
なにより労使間においてこのような問題がおきれば双方”おもしろく”ありません。
社内基盤の強さは会社が大きくなるほど強く求められます。

【ポイント】
・現在の規程は度重なる法改正に対応しうるものですか?
・規程類の整備が正しくないと助成金が受給できないものがあります。
・労働者代表は存在してますか?規程は整備するだけでなく周知も重要です。

助成金申請

国・および地方公共団体等が多くの助成金を用意しています。

要件を満たせば受給できますが、その手続きの複雑さには二の足を踏みます。
さらに、助成金はその時の労働環境や中小企業を取り巻く状況に合わせ最善のものとして施行されますので、制度の創設・変更・廃止が繰り返されます。
返還する必要のない助成金を活用し、御社の経営計画を一考する価値はあるでしょう。
「そんな助成金があるなんて」で受給申請時期を逸した事例は星の数です。

【このような計画があれば助成金の受給が可能かもしれません】
・従業員の福祉向上(育児休業関連、労働者施設の設置・運営等)に関する事項の実施
・新規従業員の雇い入れ
・新規経営分野の進出
  詳しくはこちら

給与計算代行

 給与支払い業務は従業員との最も重要なつながりのひとつ

従業員は会社に対し、「やりがい」や「安定感」、勤務時間・休日・福利厚生などの「優位性」を求めます。でもやはり一番は労務に対する報酬であることでしょう。ほとんどが見知らぬ人の集団で構成される企業の構成員にとって、報酬の受け取りは最大の”つながり”ではないでしょうか。給与計算がしょっちゅう間違いがあったなら、何年も前から違う計算による給与を受け取っていたなら、その従業員はどのような心境でしょう。再計算して不足分を支給すればいいというものではありません。ましては過払い分を徴収するには慎重を期さないといけません。
十分な事務処理能力を求められますが、潤沢な人件費はかけれません。

費用対効果を今一度試算してください。

人事・賃金コンサルタント

 従業員のモチベーションが経営を左右します

業績貢献給の構築およびそれに連動した人事・賃金システムは、言うまでもなく会社の”肝心”です。会社が浮くも沈むもこのシステム次第と言っても過言ではありません。
貴社の実情にあった最適システムの提案・運用指導を行います。

庶務サポート・開業支援

 「めんどくさいからしない」わけにはいかない

「経営」するということ、営業力・開発力・資金力・人材・有形無形資産・・・さまざまなファクターがあります。ところがどんな環境下での経営でも必ず存在しているにもかかわらず経営者が行いたくない業務”庶務”。経営トップおよび幹部の方は会社を強く牽引す大名目があります。こまかな現場庶務業務のお手伝い・ご提案をを行います。
また開業時に貴重な時間を浪費しないようお手伝いいたします。
「報酬一覧」メニューの「開業アシストに関する業務」を参照ください。

【庶務サポート例】
通信インフラ整備およびコスト低減試算、インターネット・LAN環境構築、
事務処理効率化、商品・製品送料試算および効率化、
与信管理導入、貸し倒れ防止対策、マッチング業務  etc

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